個人のお客様
遺言・ご相続・成年後見
大切なご家族のために、そして自分自身のこれからの暮らしのために。
今後の人生につきプランニングをされること、そしてそのプランを踏まえ行う財産承継についての考え方に無理がないかを確認するお手伝いから始めていきます。配偶者の方や次世代のご希望を実現し、守りたいものや社会に何をどのようにお残しになるか、ご自身の判断能力が衰えた場合に備え、今からできることをお考えになるために必要な制度・知識のフレームワークをご提供します。
また、事業承継についてもご相談ください。株式譲渡や株式公開による後継者への承継対策、事業売却を含む次世代への事業承継、それに伴う事業評価実務を専門に行ってきたからこそお手伝いできること、他では得られないご助言をすることができます。
外国人（がいこくじん）の皆（みな）さまの暮（く）らしサポート
在留資格は、外国人の皆さまが日本で生活する上で最も重要な基盤です。しかし、入国管理局の判断基準は複雑で、ご自身で理解するのは難しいと感じる方も多いでしょう。
申請取次行政書士は、入国手続に関する専門家です。複雑な入管手続を、当所が分かりやすく丁寧にサポートし、必要書類の収集から申請書の準備、あなたの代わりに実際の申請まで行います。これにより、あなたの手続がシンプルなものとなるだけではなく、あなたの置かれる状況や事情をしっかりと国の担当者に伝え、より確実な申請をサポートします。当所では日本語だけでなく、英語でのご相談も承ります。
会社を設立し、事業を始めたい方にも、在留資格や開業資金などの状況に合わせた適切なアドバイスを提供します（以下「外国人の方の起業」をご参照ください）。
起業・開業ご支援、外国人の方の起業
起業するためにはビジネスアイデア・コンセプトの練り上げ、場所探し、チームビルディングなどが非常に大切な初期活動を一気に行う必要があり、起業の際には皆さん大変な物量の作業・議論をされています。それだけではなく、会社設立のためには定款や登記、組織体制・役割分担を踏まえた会社規則の策定、納税のための準備なども併せて行う必要があります。これらの部分は書籍を読み、トライアンドエラーをしながらご自分でも手続きを行うことは可能ですし、「簡単に、廉価で全てが完了します！」との宣伝を目にされることがあろうかと思いますが、他のサービスに契約することを前提にほぼ無料で設立手続を済ませることも可能かもしれません。
起業される方々は皆さま、自分の知らない世界に踏み出すことを良しとする方々です。皆さまは自らの足下を確認しながらも前を向いて走ることが必要な場面がございます。その際の伴走者を必要とする方、当所には、数々の株式上場や資金調達、事業拡大のための施策をビジネスオーナー様の側に立ってサポートしてきた経験があり、次の一手、そしてその際の備えをお伝えすることができます。上記「ネットでできること」に加え、経営・管理全般に経験を持つ当所が担当いたします。
また当所では会社設立の際、費用節減のために定款電子認証を推奨し、実務対応しておりますのでお問い合わせの際にお申し付け下さい。
また外国人の方の起業につきましては、事務所の確保、事業の継続性などについて特有の基準を有します在留資格「経営・管理」の認定や国・自治体がするスタートアップ関連施策を活用した在留資格の取得についても適切なアドバイスを差し上げた上で手続きを進めてまいります。
現在日本国外に居住する方も一定の要件を満たせば日本での起業が可能です。先ずはご相談いただければと思います。
著作者様・クリエイター様の権利保護ご支援
音楽や書籍など著作物をお持ちになる方々の権利活用及び保護のために、日本行政書士会連合会 著作権相談員名簿に登録された著作権法務に精通する専門家である著作権相談員として、契約書作成や公的な制度利用をサポートします。
近年、動画サイトや楽曲配信ポータルなど、クリエイターの皆さまの活躍の場が大きく拡がっています。自らの作品につきさまざまな権利を護りつつ、次の飛躍に踏み出したい、という方、当所は、メディア企業での実務経験を活かし、以下の実務をもってクリエイターの権利保護をサポートします。
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著作権・著作隣接権に関するアドバイス
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契約書の作成・チェック
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権利侵害対策
また、著作権を含む財産の相続・承継を検討される際、評価や法的構成に特別な留意が必要となることがあり、権利の対象となる著作物の経済的価値評価方法を含め、円滑な実務をサポートします。
当所は、クリエイターの創造性を尊重し、共に未来を創造するパートナーとして機能します。このようなことにお悩みの際には、ぜひ当所にご相談ください。